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中国全人代、11日午後に香港選挙制度見直し採択し閉幕へ

中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(前列中央)ら指導部=5日、北京(新華社=共同)
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(前列中央)ら指導部=5日、北京(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が11日午後、香港の選挙制度見直しの方針を採択して閉幕する。見直しにより「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、香港の行政長官選や立法会(議会)選で中国共産党や香港政府に反発する民主派が排除される仕組みの導入が進む。

 全人代では選挙制度見直しの大枠を採択し、その後に全人代常務委員会で具体策を決める見通しだ。香港でも必要な立法措置を進めるなど、見直しを受けて実際に選挙が実施されるまで一定の時間がかかるとみられる。

 11日に最終日を迎えた全人代では、2021年の国内総生産(GDP)成長率の目標を6%以上とする政府活動報告や、25年までの新たな5カ年計画と35年までの長期目標も承認する。新5カ年計画では、期間中の成長率目標の設定を見送る異例の対応をとっている。

 閉幕後には李克強首相が、国内外の記者向けにテレビ会議方式で記者会見を行う。全人代の会期は通常10日間程度だが、新型コロナウイルス対策のため昨年に続き7日間に短縮された。

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