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安保理「デモ参加者への暴力を非難」 ミャンマー問題で議長声明採択

国連本部=米ニューヨーク
国連本部=米ニューヨーク

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は10日、ミャンマー国軍による抗議デモ弾圧が強化されている同国情勢をめぐり、「女性や若者、子供を含む平和的なデモ参加者への暴力を強く非難する」とする議長声明を採択した。声明には、「国軍に最大限の自制を働かせるよう求める」とも明記した。

 議長声明には全15カ国が賛成。ただ、英国作成の声明原案に含まれていた、国軍によるクーデターへの「非難」や制裁を示唆する「さらなる措置」といった文言は削られ、原案からは大幅に後退した。安保理外交筋によると、中国、ロシア、ベトナム、インドが文言の修正を要求したという。中国などはミャンマー情勢を「内政問題」とする立場を堅持し、国軍への非難を強める欧米諸国との間で温度差がある。

 議長声明では、アウン・サン・スー・チー氏らの即時解放を改めて求め、医療関係者や記者らに対する規制にも「深い懸念」を表明。国連のブルゲナー事務総長特使(ミャンマー担当)を支持し、特使の「できるだけ早期のミャンマー訪問」も訴えた。

 安保理はクーデター3日後の2月4日、スー・チー氏らの拘束に「深い懸念」を表明する報道声明を発表。デモ弾圧で死傷者が増える中、今月5日にも緊急会合を開き、水面下で調整が続いていた。議長声明は報道声明よりも格が上の対応とされる。

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