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米200兆円対策、12日成立へ 下院が再可決 1人15万円給付、世界経済も押し上げ

米下院(ロイター)
米下院(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米議会下院は10日、新型コロナウイルス危機を受けた約1兆9千億ドル(約200兆円)の経済対策法案を賛成多数で再可決した。バイデン大統領が12日に署名して成立する。対策の目玉となる1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付を月内に実施する。米景気の回復を加速させ、日本を含む世界経済を押し上げるとみられている。

 バイデン氏は声明で「この財源を携えて私たちは前進する」と述べ、新型コロナの封じ込めや経済の正常化を急ぐ意向を強調。「歴史的な立法」を成し遂げたと議会に謝意を示した。

 採決は賛成220、反対211。野党・共和党からの賛成者はいなかった。

 バイデン政権のもとでは初めての巨額対策の成立。昨年3月の2兆2千億ドルに次ぐ規模で、米国のコロナ関連対策は計6兆ドルと国内総生産(GDP)の3割に相当する規模となった。

 経済協力開発機構(OECD)は、2021年の米経済成長率が、巨額対策の実現を受けて6・5%になると予想した。前回予想から3・3ポイントの上方修正。世界成長率も1・4ポイント引き上げて5・6%を見込んだ。

 一方、財政悪化も進み、米議会予算局(CBO)によると、連邦債務残高が30年後までに米経済規模の2倍に達する。

 1人1400ドル(約15万円)の現金給付額は年収7万5千ドル、夫婦で15万ドルを超えると段階的に削減される。失業給付を9月上旬まで週300ドル上乗せする措置も盛り込んだ。給付が手厚すぎるとの批判を受け、政府と与党・民主党は給付対象や給付額を絞る法案修正をした。

 ワクチンの普及をはじめコロナ対策の資金も拡充。学校の再開に必要となる州政府向け財源も計上した。

 法案は2月下旬に下院を通過。一部修正した法案を上院が可決したため、この日、下院で再可決した。

 金融市場では、米景気回復を見込んで米長期金利が急伸し、警戒感が高まっている。バイデン政権はさらに、温暖化対策やインフラ整備に向けた新たな大規模対策に意欲を示している。

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