PR

ニュース 国際

全人代閉幕へ 香港選挙制度見直し採択

 中国全人代の軍の会議に臨む習近平国家主席=9日、北京(新華社=共同)
 中国全人代の軍の会議に臨む習近平国家主席=9日、北京(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)は11日に最終日を迎え、香港の選挙制度見直しの方針を採択して閉幕する。中国政府は「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、民主派の完全排除が進む。国際社会が批判を強めているが、中国側は報復措置を可能とする法整備を積極化させるなど対抗姿勢を明確にしている。

 香港メディアによると、全人代で見直しの大枠を採択し、その後に全人代常務委員会で具体策を決定。さらに香港で必要な立法措置を進める。1年延期されていた立法会(議会)選は9月から12月に再延期されるとの見通しが伝えられる。

 栗戦書(りつ・せんしょ)全人代常務委員長は8日に行った活動報告で、外国からの制裁や干渉に対抗するための立法を加速させると表明。「困難への対応を強化し、リスクを警戒するための法律の道具箱だ」と強調した。

 米国は昨年、香港の自治抑圧に関与した中国当局者らへの制裁措置を定めた「香港自治法」を成立させるなど、中国・香港政府幹部への制裁を進める。栗氏は具体的な法案には触れていないが、米国などへの報復措置の実行を法律面で支えるものとみられる。

 全人代と並行して開かれていた人民政治協商会議(政協)の第13期全国委員会第4回会議は10日、政治決議などを採択して閉幕した。香港メディアによると、政治決議では全人代による香港の選挙制度見直しの決定を「断固支持する」と盛り込んでいる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ