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在韓米軍の韓国負担額13・9%増

韓国・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリー=2020年2月(聯合=共同)
韓国・平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリー=2020年2月(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国外務省は10日、在韓米軍の駐留経費負担を定める特別協定について、米国と最終合意し、2021年分の韓国側負担額は、19年分に比べて13・9%増の1兆1833億ウォン(約1125億円)になると発表した。新たな協定は有効期間が20~25年の6年間で、20年分は前年の据え置きとする。

 22~25年の負担額は、前年の韓国国防費の増加率を適用して算定することでも合意したという。

 駐留経費負担に関しては、前回協定が19年末で期限が切れたものの、トランプ米前大統領が従来の5倍超とされる増額を韓国に迫り、交渉が難航してきた。バイデン米政権は、即座の妥結でトランプ氏との違いを鮮明にし、同盟国との関係に揺るぎがないことをアピールした形だ。

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