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【中国全人代】海警法は「強軍思想」の徹底が目的 法律でも「第2海軍」鮮明に

中国全人代で活動報告する栗戦書常務委員長=8日、北京の人民大会堂(新華社=共同)
中国全人代で活動報告する栗戦書常務委員長=8日、北京の人民大会堂(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】9日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、中国共産党序列3位の栗戦書(りつ・せんしょ)全国人民代表大会(全人代)常務委員長は8日に公表した活動報告で、2月に施行した「海警法」は習近平国家主席の「強軍思想」を徹底することが目的だと立法の意図を説明した。中国海警局(海警)は、習氏が主席を務める中央軍事委員会の指揮下にあるが、法律面でも「第2海軍化」を進めたことが鮮明になった。

 栗氏は活動報告で、海警法の制定は「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の国防や軍隊建設のニーズに応えるためだ」と強調した。海警法では制定理由について「国家主権や安全、海洋権益を守るため」などと掲げ、「習近平強軍思想」といった表現はみられない。同法は、海上警備を担う海警に武器使用を認めており、軍事的な性格が強まったことに周辺国は懸念を示している。

 一方、中国国防省の呉謙(ご・けん)報道官は9日までに「軍事政策の制度改革で重要な成果を得た」と述べ、具体的な成果の一つとして海警法を挙げた。呉氏は、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海での周辺国との対立を念頭に、「中国の国土が直面するリスクは軽視できず、島嶼(とうしょ)の領土問題や海洋の境界争いも依然存在する」と強調。「国防の増強が不可欠だ」と国防費増大を正当化した。

 海警法をめぐっては、王毅国務委員兼外相も7日の記者会見で「国際法や国際的な実践に完全に合致している」と主張している。

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