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在韓米軍駐留経費交渉「原則合意」 バイデン政権が同盟結束誇示

北朝鮮国境近くの韓国・漣川に駐留する米軍(AP)
北朝鮮国境近くの韓国・漣川に駐留する米軍(AP)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】韓国外務省は8日、在韓米軍の駐留経費負担について、米側と米ワシントンで協議した結果、「原則的に合意した」と明らかにした。負担額など具体的内容に関しては、内部報告などの手続きを経た上で発表し、米側と仮署名を行うとしている。

 バイデン米政権は、トランプ前政権が韓国側に大幅な負担増を迫って2019年から難航してきた交渉を早期に妥結させることで、対立する中国などに向け、同盟重視の姿勢と韓国との結束を誇示した形だ。

 米国務省報道官も声明で合意について「満足している」と表明。バイデン政権による「同盟関係の再活性化」などを反映するもので、「米韓同盟は北東アジアの平和と安全、繁栄および自由で開かれたインド太平洋(の実現)に向けた基軸だ」と改めて強調した。

 今回合意したのは20年以降の負担割合。韓国側はこれまで19年の負担額約1兆389億ウォン(約990億円)から約13%の増額を受け入れる案を示したが、トランプ大統領が拒否したとされる。今回この案を基に合意した可能性がある。

 韓国側は負担割合に関する協定の有効期間を複数年とすることも求めていた。20年以降は協定がない状態が続き、在韓米軍で働く韓国人職員の給与を韓国政府が肩代わりしてきた。

 ブリンケン国務長官は今月中旬の訪韓を調整中とされ、就任後初の訪韓で仮署名を行い、米韓の結束を演出する可能性がある。

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