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【世界の論点】ミャンマー国軍のクーデター

 ASEANの姿勢は基本的に変わらないとみられるが、デモ隊の犠牲者が増え続ける現状は強く憂慮している。シンガポールのリー・シェンロン首相は2日の英BBC放送のインタビューで、国軍のデモ弾圧を「破滅的行為だ」と指摘。4日付のフィリピン紙フィリピンスター(電子版)は「軍人が力の不当な行使に固執し続けるのならば、ミャンマーは絶望の底に落ちる」と厳しく警告した。

 2日付のインドネシア紙ジャカルタ・ポスト(電子版)は「ルトノ(外相)のミャンマー外交」と題した社説で状況を冷静に分析し、「国内だけで問題を解決させられるだろうか。答えは明確にノーだ」と指摘した。

 社説はインドネシアが1980年代に、カンボジア内戦で当事者間の仲介役を果たした経緯を紹介した。その上で「民主的に選ばれた国民民主連盟(NLD)政権を転覆させた国軍のクーデターは容認できない。だが、解決策を見つけるためには仲介者が双方と話をする必要がある」として、インドネシアがその役目を果たすべきだと主張した。

 2日に行われたミャンマー情勢を協議するASEAN特別外相会議の議長声明はミャンマーへの配慮もあり決め手に欠く内容となった。内政不干渉と全会一致が原則のASEANに思い切った介入は難しいとの見方も根強い。社説は「1つ確かなのは、誰よりも先に近隣諸国が手を差し伸べなくてはならないということだ。ミャンマーを部外者が力と影響力を行使する場にしてはいけない」と主張。問題解決は大国主導ではなく、ASEAN加盟国が能動的に取り組むべきだと強調した。

 シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)も2月26日付の社説で「ASEANは(事態の)円滑化の役割を果たすのに最適な立場だ。国軍と選挙の正当な勝利者であるNLDを交渉のテーブルに座らせなくてはならない」と指摘し、ASEANが果たせる役目を強調した。(シンガポール 森浩)

≪ポイント≫

 ・中国は内政不干渉を掲げ静観姿勢を保持

 ・国軍非難は中国指導部にとって自己矛盾

 ・ASEAN諸国で上がる介入を求める声

 ・建設的関与を続けたASEANに限界論

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