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米上院、200兆円案可決 コロナ経済対策、成立へ

2月27日、米ホワイトハウスで話すバイデン大統領(ロイター)
2月27日、米ホワイトハウスで話すバイデン大統領(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】米議会上院は6日、新型コロナウイルス危機に対処するための1兆9千億ドル(約200兆円)規模の経済対策法案を可決した。下院を通過した法案を上院が一部修正したため、下院で再可決後、バイデン米大統領の署名を経て成立する。現金給付などを盛り込み景気を力強く後押しする狙いで、バイデン政権発足後、初の大規模対策となる。

 対策規模は米国内総生産(GDP)のほぼ1割に相当し、国際通貨基金(IMF)は米GDPを今後3年で累計5%程度、押し上げると分析している。

 対策の柱は1人あたり最大1400ドル(約15万円)の現金給付となる。手厚すぎる給付への反発が野党・共和党を中心に強まったため、給付対象となる所得層を絞った。

 バイデン氏は6日、対策の上院通過を受け、現金給付を「もっとも支えを必要としている米国人に今月中に届ける」と述べた。

 失業給付の上乗せも当初案の週400ドルから週300ドルに修正した。米メディアによると上乗せ給付の期間を今夏まで延長する。

 新型コロナの封じ込めを目指し、ワクチンの普及に必要な資金も確保する。

 バイデン氏と与党・民主党が主張していた最低賃金を時給15ドルへ引き上げる項目は、当初、下院で可決した法案には含まれていた。だが、上院が民主党の単独採決を可能にする特例手続きを採用。この手続きでは最低賃金の項目の挿入は認められないと判断され、法案から削除されていた。

 採決は賛成50、反対49。議員1人が欠席したため、賛否同数となった場合に副大統領が決定票を投じ、可決させる上院の採決手続きは使われなかった。

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