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「自由への攻撃」「愛国者統治急ぐ」香港選挙制度、米欧と中国応酬

2月2日、記者会見する米国務省のプライス報道官=ワシントン(AP)
2月2日、記者会見する米国務省のプライス報道官=ワシントン(AP)
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  中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)で、香港の民主派抑圧を狙った選挙制度の見直しが提案されたことを受け、米国と欧州連合(EU)は5日、一斉に反発した。

 米国のプライス国務省報道官は、「香港の自由と民主的な手続きへの直接的な攻撃だ」と非難。全人代での提案は、「香港の人々の意思を分断し、政府と統治に声を反映させるのを拒絶する」とも指摘した。

 また、「提案が実施に移されれば、香港の民主体制を著しく破壊する。中国には、国際的な義務と誓約を守り、香港基本法(憲法に相当)に従って行動するよう求める」と訴えた。「米国は普遍的な権利の確保を求める香港の人々とともにある」とも強調した。

 また、EUの外務報道官は、普通選挙の導入を掲げていた香港基本法の内容を覆すことになるとの声明を出し、中国に対抗措置を講じる用意があると警告した。香港で親中派のみが有利になるような選挙制度となれば、「基本的自由、政治的な多元主義、民主主義の原則を損なう」として、強い危機感を示した。

 一方、中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は6日、香港選挙制度の見直しへの批判に反発し、「完全に中国の内政であり、香港を乱す者を追い払う」ためだと正当化した。(ワシントン 黒瀬悦成、ロンドン 板東和正、北京 三塚聖平)

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