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万博の台湾招請めぐり大阪知事「政府判断」と明言避ける

 大阪府の吉村洋文知事は5日の府議会本会議で、2025年大阪・関西万博に台湾が国として参加するよう日本国内で働きかけるかどうかに関し「どの国を招請するかは日本政府の権限と責任で判断する。政府に委ねたい」と述べ、明言を避けた。西野修平府議(自民)の質問に答えた。

 吉村氏は万博の運営主体「日本国際博覧会協会」の理事(副会長)を務める。西野氏は続いて「消極的な答弁だ。知事自身が国として参加してほしいと願っているのか」と問いただしたが、吉村氏は「参加国の招請は外交にも関わる。スタンドプレーのように胸の内を披露する場ではない。責任を持って万博を成功させたい」と述べるにとどめた。

 万博をめぐっては、政府は150カ国・25国際機関の参加を目標に掲げる。外務省は産経新聞の取材に「現在の日台関係を考慮すれば国としての招請は難しい」と回答。国際機関や民間団体としての招請を検討中という。

 台湾の領事館にあたる台北駐大阪経済文化弁事処(大阪市)は「台湾館の設置を期待している」とコメントした。

国として参加は70年大阪が最後

 大阪弁事処によると、台湾が国として参加した最後の万博はくしくも1970年大阪万博にさかのぼる。そうした縁があるだけに2025年大阪・関西万博への参加を期待する向きもあり、西野府議もこの縁を念頭に一般質問で「何かのめぐり合わせではないか。国として正式に参加を依頼すべきだ」と訴えたが、見通しは厳しい。

 外務省によると、台湾と外交関係を持つのは今年1月時点で、バチカンや中南米諸国など15カ国にとどまる。1970年当時は日本も国交を結んでいたが、71年に台湾が国連を脱退。72年の日中国交正常化に伴う日中共同声明で、日本政府は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾と断交した。

 その後、台湾は中国の反対を受けて万博に参加しておらず、40年ぶりとなる2010年上海万博には、国としてではなく民間団体の「台北世界貿易センター」名義での出展を余儀なくされた。15年のミラノ万博も民間団体としての参加だった。

 大阪弁事処によると、今年10月に開幕する予定のドバイ万博への参加は、まだ決まっていないという。

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