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中国全人代、成長率目標2年ぶり設定 香港選挙制度見直しは「欠陥」に対応

中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代の開幕式に臨む習近平国家主席(左)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
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 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2021年の国内総生産(GDP)成長率の目標を「6%以上」に設定。目標の設定は2年ぶりで、李氏は「経済運営の回復状況を考慮した」と説明した。

 全人代は香港の選挙制度の見直しにも着手した。王晨(おう・しん)全人代常務委員会副委員長は「香港社会で起きた混乱で、既存の選挙制度に明らかな抜け穴と欠陥があることが表面化したためだ」と提案理由を表明。選挙の立候補者の資格を審査する仕組みの新設や、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会の構成などを見直すと説明した。

 香港問題をめぐり、李氏は「外部勢力からの干渉を断固として防ぐ」と強調した。中国政府は「愛国者による香港統治」を確実にすることを目指しており、民主派の完全排除につながる仕組みが制度化される。

 全人代で審議する21年予算案には、国防費を前年比6・8%増の1兆3553億4300万元(約22兆6千億円)計上した。20年予算案の同6・6%増に比べて伸び率が拡大した。

 25年までの新たな中期経済目標の「第14次5カ年計画」で、期間中のGDP成長率目標を明示しなかった。毎年の状況に応じて目標を出す方針だが、年平均の数値目標を示さないのは異例だ。35年までの長期目標では、1人当たりGDPを「中等先進国」の水準に引き上げると表明した。

 李氏は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「加入を前向きに検討する」と述べ、改めて積極姿勢を示した。台湾政策に関しては「『台湾独立』の分裂活動を断固、食い止める」との方針を示した。今年の会期は11日まで。

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