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中国全人代 コロナ危機で「強権」を強めた習政権、対外で増す軋轢

中国全人代の開幕式を終え、引き揚げる習近平国家主席(中央)と李克強首相(右端)ら=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代の開幕式を終え、引き揚げる習近平国家主席(中央)と李克強首相(右端)ら=5日、北京の人民大会堂(共同)

 中国の習近平政権は全人代を例年通り3月に開き、新型コロナウイルス禍で傷ついた経済の回復を内外に誇示した。昨年は感染拡大の影響で約2カ月半、延期せざるを得ず、コロナ対応への批判から、習氏の求心力に陰りが見えたとの観測すら広がった。

 だが、習国家主席は強権的な統治手法をさらに強めるという巻き返し策をとった。厳しい移動制限などの感染対策でコロナ禍に歯止めをかけ、言論統制で批判の押さえ込みも図った。

 李克強首相は5日、「感染症対策で重要な戦略的成果をあげ、世界の主要経済国で唯一、プラス成長を実現した」と自賛した。

 こうした感染対策を成功体験と位置付け、次の矛先を向けたのが香港だ。昨年の香港国家安全維持法(国安法)の施行に続き、今回の全人代では選挙制度の全面的な見直しを一気に進める。見直しで掲げる「愛国者による香港統治」は中国共産党・政府への反発を許さない内容だ。海外からの批判も「内政問題」と一蹴して民主派一掃を急ぐ。

 強硬姿勢は外にも向かった。外交では「戦狼(せんろう)」と呼ばれる攻撃的手法を展開した。コロナ発生源について第三者調査を求めたオーストラリアに猛反発し、事実上の報復措置をとった。

 また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を続け、海上警備を担う中国海警局に武器使用を認める「海警法」を2月に施行させた。李氏は政府活動報告で、国防に関し「訓練・戦争への備えを全面的に強化する」とも表明した。

 李氏は新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧に懸念が高まる中、民族政策について「中華民族共同体意識を確立し、宗教が社会主義社会に適応するよう導く」と強調。“中国化”を推し進める姿勢を示して、欧米からの批判を突っぱねた。

 バイデン米政権は香港問題やウイグル問題で中国への批判を強める。習政権は米中対立の長期化を覚悟し、2025年までの新5カ年計画でサプライチェーン(供給網)の強化や内需拡大を強調している。米国に頼らずに済む経済態勢を築く腹づもりだ。

 全人代で35年までの長期目標も表明したが、これは習氏の長期政権への布石とみられる。毛沢東に迫る権威の確立を目指しているとの見方もあるが、コロナ危機の時のように手綱を締めなければ再び不満が噴出しかねない、との緊張感が強権の裏に漂っている。(北京 三塚聖平)

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