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英仏独がイラン非難決議見送り 核協議に向け譲歩

4日、ウィーンで記者会見するIAEAのグロッシ事務局長(共同)
4日、ウィーンで記者会見するIAEAのグロッシ事務局長(共同)

 【カイロ=佐藤貴生】イラン核合意の当事国である英仏独は4日、開催中の国際原子力機関(IAEA)の定例理事会で、イラン非難の決議案提出を見送る方針を示した。イランはこれを受け、米国を含む合意当事国の非公式会合への参加に前向きな姿勢を示していると、ロイター通信が伝えた。英仏独が一定の譲歩をしたことで、対話の機運が高まっているようだ。

 仏外交筋は4日、ロイターに対し、イラン側から会合に向けた「積極的なシグナル」を受け取っているとし、数週間以内の会合開催に努める意向を示した。イランでは6月に大統領選が予定されており、残された時間は少ないとしている。

 同筋はまた、イランが金属ウランの製造を停止したとの情報があるとし、建設的な兆候だと述べた。金属ウランは核爆弾製造に使われる可能性があり、核合意で15年間、製造や獲得が禁じられている。イランは2月上旬に少量を製造したことが確認されていた。

 米・イランを含む核合意当事国の非公式会合は欧州連合(EU)が呼びかけており、イランは先月28日に参加しない意向を表明。同23日に核合意に基づくIAEAの抜き打ち査察の受け入れを停止したイランは、非難決議が提出されたら3カ月に限りIAEAに認めた限定的な査察も拒否すると牽制(けんせい)していた。

 イラン外務省報道官は4日、合意保全に向けた外交交渉の可能性が維持されたと評価。IAEAのグロッシ事務局長は同日、イランでウラン粒子が検知された問題にふれ、4月上旬にイランと技術面に関する会合を行うと見通しを述べた。

 イランは米国に経済制裁の解除を、米国はイランに核合意の順守を求め、互いに相手に先に行動するよう要求。EUは非公式会合で両国の間を調停する意向とみられる。

 ただ、欧米とイランの隔たりは核問題にとどまらず、EU主導の会合が実現したとしても和解までに長い時間を要することは確実だ。

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