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全人代、香港の選挙制度見直しと発表 民主派排除へ制度化

オンラインで記者会見する中国全人代の張業遂報道官=4日、北京(共同)
オンラインで記者会見する中国全人代の張業遂報道官=4日、北京(共同)

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の報道官は4日夜の記者会見で、香港の選挙制度の見直しについて5日に開幕する全人代で審議すると発表した。習近平指導部は「愛国者による香港統治」を掲げており、11日までの全人代会期中に、中国共産党や政府に反発する民主派の完全排除につながる仕組みの制度化が決まることになる。

 報道官は、選挙制度の見直しについて「『一国二制度』を全面的、確実に貫徹するためのものだ」と主張した。香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会(議会)選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代で審議される選挙制度見直しはそれとは完全に逆行するものになる。

 全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と、35年までの長期目標についても審議することが決まった。

 一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の第13期全国委員会第4回会議が4日、北京の人民大会堂で開幕した。共産党序列4位の汪洋(おう・よう)政協主席は活動報告で、香港について「『愛国者による香港統治』の原則を全面的に実行することを断固支持する」と強調した。

 10日まで開かれる政協は、全人代と並ぶ重要会議と位置付けられる。政協でも中央政府による香港への関与強化に関わる方策が議論される見通しだ。汪氏は、香港やマカオの若者に対する愛国主義教育の強化に支持を表明した。

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