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香港の選挙制度見直しへ 政協で「愛国者による香港統治」支持強調 5日から中国全人代

北京市内で警備する武装警察の隊員=4日(共同)
北京市内で警備する武装警察の隊員=4日(共同)

 【北京=三塚聖平】中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の第13期全国委員会第4回会議が4日、北京の人民大会堂で開幕した。共産党序列4位の汪洋(おう・よう)政協主席は活動報告で、香港について「『愛国者による香港統治』の原則を全面的に実行することを断固支持する」と述べた。10日までの会期中に、政協でも中央政府による香港への関与強化に関わる方策が議論される見通しだ。

 5日には中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)も開幕する。香港の全面的な選挙制度見直しについて議論し、中国共産党や政府に反発する民主派排除につながる仕組みが法制化される見通しだ。全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と、35年までの長期目標の詳細も公表する。

 政協は、全人代と並ぶ重要会議と位置付けられている。汪氏は、香港特別行政区政府と行政長官の「法に従った施政」への支持を強調。香港やマカオの若者に対する愛国主義教育の強化についても後押しする考えを示した。

 政協の郭衛民(かく・えいみん)報道官は3日の記者会見で、香港の選挙制度見直しについて「香港国家安全維持法の制定と同様に『一国二制度』を堅持し、完全なものにするためのものだ」と強調。中国政府側が選挙制度見直しに向けて掲げる「愛国者による香港統治」については、「一国二制度を全面的、確実に貫徹するのに必ず堅持しなければならない根本原則だ」と主張している。

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