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米国務長官が外交政策方針で初演説 中国は「今世紀最大の地政学的試練」  

ブリンケン米国務長官=ワシントン(UPI=共同)
ブリンケン米国務長官=ワシントン(UPI=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官は3日、バイデン政権の外交政策の大枠を米国民向けに説明する重要演説を就任後初めて行った。ブリンケン氏は、中国との関係を「21世紀における最大の地政学的な試練」と位置づけ、同盟・パートナー諸国との連携を強化して対抗していく考えを表明した。

 ブリンケン氏は中国について「安定的で開かれた国際秩序に本格的に挑戦する力を有する唯一の国だ」と指摘。中国との関係のあり方は「競争的であるべきときは競争的に、可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる」とし、いずれに際しても「強い立場」で中国に臨んでいくと強調した。

 また、「米国が退けば中国が(その空白を)埋める」と警告し、同盟諸国との外交や国際機関の活用を通じた国際社会への関与の必要性を訴えた。

 同時に、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への人権侵害や、香港の民主派弾圧に立ち向かい、民主主義や人権重視などの価値観を擁護していく必要があるとした。不公正な経済慣行を改めない中国を念頭に、「公平な競争の場の確保」を通じて米経済を強化し、競争に打ち勝つ考えも示した。

 一方、国際情勢の懸案に対しては外交による解決を最優先させると指摘。過去数十年間、米軍がアフガニスタンや中東などでの紛争に介入してきた結果、「軍事力による恒久的平和の構築には限界があることを学んだ」とし、「外交的解決に向け全ての方策を探ることが重要だ」と訴えた。

 その上で「米国民の生命や米国益が危機にひんしている場合は軍事力の行使を決してためらわない」と語り、実例として先週実施したシリアの親イラン系武装勢力への空爆を挙げた。

 ブリンケン氏は、中国への対抗に加え「新型コロナウイルスの封じ込め」「世界規模での経済再生」「気候変動対策」「先端技術分野での優位性確保」などの8項目を外交政策での最重要懸案として列挙。先端技術をめぐっては、昨年のロシア系ハッカー集団におる米政府機関への大規模ハッキングを例に、国家安全保障の観点から技術分野での「防衛と抑止」を強化していくと表明した。

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