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香港政府トップの選挙制度の見直しへ 民主派排除 5日から全人代

中国の全人代常務委員会会議=22日、北京(新華社=共同)
中国の全人代常務委員会会議=22日、北京(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は2日、中国政府が香港の選挙制度見直しに関する会議を開き、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙で民主派の排除につながる変更を求める意見が多数出たと報じた。北京で5日開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)で選挙制度の見直しを議論し、共産党や政府に反発する民主派を香港で排除する仕組みが法制化される見通しだ。

 中国政府は、香港に接する広東省深●(=土へんに川)(しんせん)で1日までの2日間、香港各界代表から意見を聞いた。同紙によると出席者は選挙制度見直しの必要性で一致。行政長官を選ぶ選挙委員会から民主派が大半を占める区議会議員枠を廃止することや、選挙で立候補者の資格を事前に審査する組織の新設を求める意見が出たという。

 この議論を受け、全人代では選挙制度を見直す基本方針を決める見通しだ。

 全人代では、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」の詳細も公表する。20年までの5カ年計画で「6・5%超」だった年平均の国内総生産(GDP)成長率目標は、今期は5%台になるとの見方がある。21年単年の成長率目標は、昨年に続き設定が見送られる可能性がある。

 35年までの長期目標も公表する。長期化を視野に入れた習政権が、米国との対立の継続も念頭に置いて経済政策の方向性を示す。

 期間中には、王毅(おう・き)国務委員兼外相らが記者会見を行う予定だ。新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権問題や、台湾や東・南シナ海の情勢、新型コロナウイルスや気候変動の対策が焦点になる。

 昨年の全人代はコロナ禍で約2カ月半延期して5月下旬に開いた。従来、会期は10日間程度だったが、今年もコロナ対策のためとして、昨年に続き1週間程度に短縮されるもようだ。

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 ■中国全国人民代表大会(全人代) 中国の立法機関。憲法により最高の国家権力機関と定められているが、実際には共産党の指導下にある。全国の省、自治区、直轄市、特別行政区、軍からなる約3千人の代表で構成。憲法改正、法律の制定・改正、国家主席などの選出・免職、国家予算の承認、戦争と平和の問題の決定などを行う。毎年1回、全体会議を開くことが定められている。全人代の常設機関である全人代常務委員会の委員長は党序列3位の栗戦書(りつ・せんしょ)氏が務める。

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