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【アメリカを読む】バイデン政権、「科学重視」で脱トランプ 大物科学者を次々登用

ホワイトハウスの大統領執務室に飾られた建国の父の一人、ベンジャミン・フランクリンの肖像画。バイデン米大統領の科学への信奉を示しているという。(ロイター)
ホワイトハウスの大統領執務室に飾られた建国の父の一人、ベンジャミン・フランクリンの肖像画。バイデン米大統領の科学への信奉を示しているという。(ロイター)

 バイデン米大統領が就任後、「脱トランプ」を急速に進めている。中でも新型コロナウイルス感染症や気候変動問題の対策では「科学重視」を打ち出し、大物科学者を相次いで要職に登用するなど、科学を軽視する傾向が強かったトランプ前政権の政策を一変させている。(ワシントン 住井亨介)

「信頼取り戻す」

 バイデン政権は1月21日、新型コロナ対策として新たな国家戦略を公表した。7項目からなる戦略の第一に掲げられたのが、「米国民の信頼を取り戻すこと」だった。

 トランプ前大統領は在任中、記者会見で新型コロナに対して抗マラリア薬の投与や消毒液を注射することに言及し、しばしば専門家らを困惑させ、政策に対する国民の信頼性を失わせた。

 バイデン氏は「国家戦略は政治でなく、科学に基づいたものだ」として、科学的知見に基づいて国民に正確な情報を届けると強調。トランプ前政権からの転換を鮮明に示した。

 大統領の首席医療顧問で、前政権でも新型コロナ対策チームのメンバーを務めたアンソニー・ファウチ・国立アレルギー感染症研究所長は記者会見で前政権との違いを問われ、「(トランプ氏の提案は)科学的事実に基づかず、居心地が悪かった」と振り返り、現在は「科学が声を上げることができ、解放された気分だ」と喜びをあらわにした。

 科学重視の姿勢は、新型コロナ対策だけにとどまらない。

 トランプ前政権は人類活動の影響による地球温暖化を否定し、対策予算の大幅な削減や規制撤廃を進めたが、バイデン氏は就任初日に温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を決定。気候変動問題を中心課題と位置付けて対処するよう全省庁に指示する大統領令にも署名し、主要排出国による首脳会議(サミット)を開くことを表明した。

 ハリス副大統領は「気候変動を裏付ける科学は作り話ではない。ウイルスを裏付ける科学は党派的なものではない」とし、政策の随所で科学的視点を重視していることを強調する。

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