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米イラン「3カ月」の攻防 ロウハニ大統領の時間わずか

イランのロウハニ大統領(AP)
イランのロウハニ大統領(AP)

 イラン核合意に基づく義務の逸脱行為を続ける同国のロウハニ政権は23日に国際原子力機関(IAEA)の核施設などへの抜き打ち査察の受け入れを停止する一方で3カ月間に限り「必要な検証・監視活動」を認める妥協をした。イランはこの間の交渉でバイデン米政権から制裁解除を引き出すことを狙っているが、両国間の隔たりは大きく、双方が歩み寄れるかは「3カ月」の攻防にかかっている。(カイロ 佐藤貴生、ワシントン 住井亨介)

■3カ月の時間稼ぎ

 2018年に核合意を離脱したトランプ米前政権はイランに対して「最大限の圧力」政策を取り、合意に基づいて解除されていた経済制裁を復活させた。

 イランのメディアによると、ロウハニ大統領は24日、制裁の早期解除を求め「そうすれば前進する道が開け、交渉が可能になる」と訴えた。IAEAとの妥協で確保した「3カ月の猶予」を浪費すべきでない-とのメッセージだ。

 イランはバイデン政権や、核合意当事国などとの多国間の対話に前向きだ。同国のアラグチ外務次官は多国間会合への参加を「検討している」と述べ、近く回答する見通し。欧州連合(EU)は米イランを含む核合意当事国の非公式会合を呼びかけており、査察をめぐる「3カ月」の妥協は、外交交渉を視野に時間稼ぎをした形だ。

 米イラン間では、双方で拘束されている自国民の解放をめぐる交渉も始まった。信頼醸成の一環とみられ、国交がない両国の交渉はスイスを介して間接的に行われている。

 しかし、米政権は制裁解除よりも、イランが核合意の逸脱行為をやめるのが先だと主張している。米国は多国間会合に出席するとしているが、イラン側が核開発を止めることが前提という側面も大きい。

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