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法制度利用、ウイグル迫害、多くは無実と国際人権団体

中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP)
中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席=2017年11月(AP)

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)は24日、中国が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で司法を利用したイスラム系住民への迫害を強めており、自治区で過去約5年間に有罪判決を受けた約25万人の多くに刑事犯罪の事実がないと批判した。

 中国は自治区に設置した施設にウイグル族らを強制収容したと米国などから批判されているが、HRWはこれらの施設と別に「法制度を装った」迫害を問題視すべきだと主張している。

 司法当局による有罪判決は特に2017年から急増。多くは「争いを起こした」「民族的憎悪をかき立てた」など必ずしも犯罪として事実関係が明確でない理由で起訴や投獄が行われていた。(共同)

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