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米、調達網強化へ大統領令 半導体やレアアース 中国依存脱却へ

 米ウィスコンシン州ミルウォーキーで対話集会に参加するバイデン大統領=16日(AP)
 米ウィスコンシン州ミルウォーキーで対話集会に参加するバイデン大統領=16日(AP)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は24日、大統領令に署名して、半導体やレアアース(希土類)など重要部材のサプライチェーン(部品の調達・供給網)強化に乗り出す。有事や災害が起きても安定して入手できるような調達網の構築を目指す。中国など敵対国への依存も減らす狙いだ。まず関係省庁に問題点の洗い出しを命じ、具体的な方策の検討を進める。

 バイデン氏が署名する大統領令は、重要部材の調達網が抱える問題点を100日以内に検証するよう各省庁に指示した。対象品は(1)半導体(2)蓄電池(3)医療品(4)レアアース-の4分野とした。

 米政権高官は23日、大統領令について、産業界とも連携しながら「強(きょう)靱(じん)で(入手先の)多様性があり、安全な調達網」の確保を目指すものだと説明した。

 レアアースは電気自動車(EV)などに使われる蓄電池や携帯電話といったハイテク製品に欠かせない重要素材だ。ただ、世界シェアの6割程度を占める中国が輸出品の統制を強化する構えで、安全保障の観点からも対立国の制裁に揺さぶられない安定した調達体制を築く必要があった。

 また、新型コロナウイルス危機をめぐり医療品やワクチンを生産国が囲い込む動きがみられたほか、半導体では世界的な供給不足が起き、一部の自動車大手で生産が停止。米国内で他国に過度に依存した調達網への危機感が強まっていた。

 米政権は調達網の点検作業を経て、国内への生産回帰やリサイクル品の活用などを進め、特定国への依存解消を進める考えだ。半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)を擁する台湾など、高い生産能力を持つ国・地域との協力拡大も検討する。

 ただ、相手国や対象品を扱う企業の意向もあり、調達網強化へ有効な対策を見いだせるかは見通せない。

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