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米、ミャンマー国軍に追加制裁 最高意思決定機関の2人に

22日、ミャンマー・ヤンゴンで、クーデターに抗議し行進するデモ参加者(共同)
22日、ミャンマー・ヤンゴンで、クーデターに抗議し行進するデモ参加者(共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権は22日、ミャンマーのクーデターに関与したとして、国軍が設立した最高意思決定機関「国家統治評議会」のメンバーであるマウン・マウン・チョー氏とモー・ミン・トゥン氏の2人を制裁対象に追加すると発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引ができなくなる。

 ブリンケン国務長官は声明で「4人が死亡し40人以上が負傷した、ミャンマー治安部隊による丸腰の抗議デモ参加者への残忍な攻撃を非難する」と述べた。また「何百人もの政治家や人権活動家、抗議者らを逮捕・拘束し続けていることを非難する」と訴えた。

 また、国軍と警察に対し、平和的な抗議デモへの攻撃をやめ、不当に拘束された人々を解放し、記者や活動家への攻撃や嫌がらせを停止し、民主的に選ばれた政治体制を回復させるよう要求した。

 さらに、友好諸国などと協力してクーデターの首謀者や暴力に関与した当局者らの責任を追及すると表明したほか、「暴力行為におよび、人々の意思を抑圧する勢力に対し、さらなる行動を取ることもためらわない」とし、国軍関係者に対して追加措置をとる意向を示唆した。

 バイデン政権は11日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官ら国軍関係者10人と、国軍系の3企業を制裁対象に指定したほか、ミャンマー政府への約4200万ドル(約44億円)の援助を停止すると発表した。

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