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G7サミット 2021年を「多国間主義のための転換点」と表明

先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で議長を務める英国のジョンソン首相=19日、ロンドン(ゲッティ=共同)
先進7カ国(G7)首脳によるテレビ電話会議で議長を務める英国のジョンソン首相=19日、ロンドン(ゲッティ=共同)

 【ロンドン=板東和正】英国が議長を務める先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が19日、オンライン形式で開かれた。首脳声明で2021年を「多国間主義のための転換点」にすると表明。新型コロナウイルス禍を収束させるために国際協力を強化する方針を打ち出した。人権抑圧と覇権的な海洋進出を続け、不公正な貿易慣行が問題視される中国に関しては「非市場志向の政策や慣行に対処する」と強調した。

 バイデン米大統領にとっては就任後初の主要国際会議となり、「米国第一」を掲げたトランプ前政権期に揺らいだG7の結束を回復できるかが問われた。

 G7首脳は声明で「新型コロナに打ち勝ち、より良い回復のために協働する」との決意を表明。首脳会議で、途上国への新型コロナのワクチンの供給に向け、資金を増やす方針で一致した。ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」などへの40億ドル(約4200億円)超の拠出表明があり、G7の支援は総額75億ドル(約7900億円)となった。

 声明では、新型コロナの影響で1年延期となった東京五輪・パラリンピックについても言及。東京五輪を「新型コロナに打ち勝つ世界の結束の証」と表現し、今夏開催の決意を示す日本を支持した。

 G7首脳はミャンマーで起きた軍事クーデターや露反体制派指導者、ナワリヌイ氏の拘束を非難する立場でも一致した。これを受け、ジョンソン英首相は「G7には民主的価値の利益を世界に示す責任がある」と評価した。

 一方、声明では、気候変動問題や開かれた経済の構築に向けてG7が役割を果たしていくとうたった。G7首脳らは、米国が19日にトランプ前政権が離脱した気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰したことを歓迎した。

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