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米国務省、中国の海警法施行に「懸念」 日本と足並み

米国務省のプライス報道官=17日、ワシントン(ロイター)
米国務省のプライス報道官=17日、ワシントン(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のプライス報道官は19日の電話記者会見で、中国海警局に外国船舶への武器使用を認めた海警法が同国で施行されたことに「懸念」を表明した。

 プライス氏は、同法が「現在起きている領土や領海の紛争をエスカレートさせる恐れがある」と指摘し、同法の条項を根拠に中国海警局が「東シナ海や南シナ海をめぐる自国の主張を押し通そうと、武力を含む実力行使に踏み切る恐れがある」と警告した。

 また、ポンペオ前国務長官が昨年7月に発表した「中国が南シナ海のほぼ全域で海洋権益を主張し、一連の権益を支配しようと(近隣諸国を)威迫しているのは完全に違法だ」とする声明を再確認するとした。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の領海に中国海警局の船が繰り返し侵入し、日本政府が警戒を強めていることなどを踏まえ、「米国は海警法に懸念を表明するフィリピン、ベトナム、インドネシア、日本などの国々に加わる」と言明した。

 特に、条約に基づく同盟関係にある日本とフィリピンに対しては「同盟国としての(履行)義務を堅持する」とも強調した。

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