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G7オンライン首脳会議が終了 「日本の五輪開催決意を支持」との声明

19日開かれた、英国が議長を務める先進7カ国(G7)首脳会議(ロイター)
19日開かれた、英国が議長を務める先進7カ国(G7)首脳会議(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】英国が議長を務める先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が19日、オンライン形式で開かれ、新型コロナウイルス禍を収束させるための国際協力などについて協議した。これを受けて出されたG7首脳声明には「新型コロナに打ち勝つ世界の結束の証として、今年夏に安全、安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれた。

 バイデン米大統領にとっては就任後初の主要国際会議となり、「米国第一」を掲げたトランプ前政権期に揺らいだG7の結束を回復できるかが問われた。首脳声明は2021年を「多国間主義のための転換点」と位置づけ、新型コロナ対策や気候変動問題、開かれた経済の構築に向けてG7が役割を果たしていくことをうたった。

 新型コロナをめぐっては、世界でワクチン争奪戦が過熱し、ワクチン供給をめぐる先進国と途上国の格差が広がっている。国連のグテレス事務総長は17日、これまで実施されたワクチン接種の75%を10カ国が占め、130カ国以上はワクチンを受け取っていないと懸念を示した。

 首脳会議ではワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」などへの40億ドル(約4200億円)超の拠出表明があり、G7の支援は総額75億ドル(約7900億円)となった。途上国へのワクチン供給を通じて影響力拡大を図る中国やロシアを牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

 人権抑圧と覇権的な海洋進出を続け、不公正な貿易慣行が問題視される中国への対応も議題となった。首脳声明には「非市場志向の政策や慣行」に対処する共同の方策を協議し、協力していくことも記された。

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