PR

ニュース 国際

米、イランと対話の用意 トランプ前政権の方針転換

イラン国旗と石油生産プラント(ロイター)
イラン国旗と石油生産プラント(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】ブリンケン米国務長官は18日、イランが核合意を順守すれば「米国も同様の対応をとる」とし、合意に復帰する立場を示した。そのためにイランと対話する用意があることも明らかにした。米英独仏の4カ国外相によるオンライン形式の会談で述べた。

 トランプ米前政権は2018年に核合意から一方的に離脱し、イランに対して「最大限の圧力」政策を続けた。バイデン米政権はこの方針から転換した形で、今後のイラン側の出方が注目される。

 4カ国外相が出した共同声明によると、外相らは、イランが濃縮度20%のウランや金属ウランの製造に乗り出したことに懸念を表明し、イランを核合意の順守に立ち戻らせることで一致した。

 外相らは、イランが国際原子力機関(IAEA)に抜き打ち査察の受け入れ停止を通告したことについても「重大な行動の結果」を考慮するよう求め、再考を促した。英独仏以外の核合意当事国である中国ならびにロシアと協力していくことも確認した。

 別の米国務省高官も18日の電話記者会見で、核合意当事国による会合が開かれれば、「われわれには出席する用意がある」と述べた。バイデン政権は18日、国連安全保障理事会に、対イラン安保理制裁が「スナップバック」という仕組みで全面的に復活したとの前政権の主張を撤回すると通知したという。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ