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G7首脳会議をオンライン開催へ バイデン氏初参加、ワクチン分配など協議

米ホワイトハウスの執務室で大統領令に署名するバイデン氏=1月28日、ワシントン(ゲッティ=共同)
米ホワイトハウスの執務室で大統領令に署名するバイデン氏=1月28日、ワシントン(ゲッティ=共同)

 【ロンドン=板東和正】先進7カ国(G7)の議長国を務める英政府は19日、オンラインで首脳会議(サミット)を開く。新型コロナウイルス禍を収束させるための国際協力や世界経済の再生、将来の感染症流行への備えなどについて協議する見通しだ。

 G7首脳による会議は昨年4月以来。バイデン米大統領にとっては就任後初の主要国際会議となる。「米国第一」を掲げたトランプ前政権期に揺らいだG7の結束を取り戻せるかが注目される。

 新型コロナをめぐっては、世界でワクチン争奪戦が過熱し、ワクチン供給をめぐる先進国と途上国の格差が広がっている。国連のグテレス事務総長は17日、これまで実施されたワクチン接種の75%を10カ国が占め、130カ国以上はワクチンを受け取っていないと懸念を示した。

 英政府はサミットで、新型コロナのワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」への拠出金増額を各国に提案する。米ホワイトハウスも18日、COVAXに計40億ドル(約4200億円)を拠出すると発表しており、バイデン氏がサミットで表明するという。

 英政府はサミット開催に先だって「世界の主要な民主主義国が、世界各地でのワクチンの公平な分配に取り組む」と表明した。途上国へのワクチン供給を通じて影響力拡大を図る中国やロシアを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 英政府は、新型コロナの経験を踏まえ、新たな感染症のワクチン開発にかかる期間を100日間に短縮することもサミットで呼びかける方針だ。中国が経済面でもたらす問題への国際的対応や、バイデン政権が重視する気候変動問題も議題とされる方向だ。

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