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欧米ワクチン5%途上国に 仏大統領、G7前に呼び掛け

フランスのマクロン大統領(AP=共同)
フランスのマクロン大統領(AP=共同)

 フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り「かつてなく世界的な不平等が加速している」として、欧州と米国は既に入手しているワクチンの最大5%を早急に発展途上国へ分配するべきだと呼び掛けた。英紙フィナンシャル・タイムズが18日、インタビューを伝えた。

 ワクチンの公平供給は19日に開かれる先進7カ国(G7)首脳のテレビ電話会議で中心的な議題となる。接種の開始が遅れた日本を除外して語ったのかどうかは不明だ。

 マクロン氏は「ワクチンによる影響力争いも起きつつある。(途上国に自国製ワクチンを提供している)中国やロシアの戦略を見れば分かる」と中露をけん制する一方、自身の呼び掛けに関し「ワクチン外交ではなく、力比べでもない。人々の健康の問題だ」と正当性を主張した。

 マクロン氏によると、英アストラゼネカ製など欧米製のワクチンを購入する際、アフリカ諸国は欧州連合(EU)の2、3倍の値段を支払っていることがあるという。(共同)

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