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安保理でワクチンの途上国配分を討議 紛争地の一時停戦呼びかけ

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は17日午前(日本時間同日夜)、新型コロナウイルスのワクチン配分を討議する外相級会合をオンライン形式で開催した。議長を務めるラーブ英外相は、ワクチンが紛争地にも行き渡るよう一時停戦を求める決議を各国に呼びかけた。

 会合では国連のグテレス事務総長が、これまで実施されたワクチン接種の75%を10カ国が占め、途上国との間で「非常に不平等」として「世界的な接種計画が喫緊で必要だ」と訴えた。中国の王毅国務委員兼外相は「中国は公平なワクチン分配に取り組んでいる」と強調、ブリンケン米国務長官も安保理で初めて演説した。

 安保理は昨年7月、90日間の停戦決議を採択したが、トランプ米前政権と中国が世界保健機関(WHO)をめぐる文言などで対立し、調整に約3カ月を要した。英国は今月中に新たな停戦決議案を各国に提案するとしており、米中が一致できるかが焦点。

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