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イラクの米軍主導有志連合拠点にロケット攻撃 親イラン系勢力か

ロケット弾攻撃を受けて損傷した屋根=16日、イラク・アルビル(ロイター)
ロケット弾攻撃を受けて損傷した屋根=16日、イラク・アルビル(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】イラク北部クルド自治区アルビルで15日夜、米軍駐留拠点の付近がロケット弾攻撃を受け、駐留米軍施設の請負業者1人が死亡し、米兵1人を含む少なくとも9人が負傷した。ブリンケン国務長官は16日、イラクのカディミ首相と電話で会談し、攻撃への「憤り」を表明するとともに、イラク政府と連携して実行勢力を特定し、責任を取らせる考えを表明した。

 イラク駐留米軍の報道官によると、複数のロケット弾はアルビル国際空港にある米軍主導の有志連合の基地に向けて発射され、うち3発が基地内に着弾したとしている。

 バイデン政権発足後、イラクの米軍関連施設への大規模攻撃は初めて。これまで名前を知られていない武装グループが犯行声明を出したが、現地からの報道ではイラク政府はイランの支援を受けたイスラム教シーア派武装組織との見方をとっている。

 ホワイトハウスのサキ報道官は16日、実行犯は現時点で特定されていないと述べた。一方、国務省のプライス報道官は「米国には対抗する権利がある」と語り、報復攻撃の用意があることを強調した。

 トランプ前政権は昨年1月、親イラン系のシーア派武装組織を指揮してイラクの米大使館や米軍施設に対する攻撃を繰り返していたイラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランの対米テロの遂行能力は著しく減衰したとみられていた。

 今回の攻撃が親イラン系武装勢力の犯行だとすれば、イランに核合意復帰を求めるバイデン政権の出方を探る狙いがあるとみられる。バイデン政権は前政権と同様、イランによる対米攻撃を容認しない考えを打ち出しており、米国とイランの関係が一気に緊張する可能性もある。

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