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中国など念頭「恣意的な拘束」反対の国際宣言 日米など58カ国

閣議に臨む茂木敏充外務相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む茂木敏充外務相=16日午前、首相官邸(春名中撮影)

 【ニューヨーク=上塚真由】カナダ政府は15日、政治的動機に基づいた外国人の恣意的な拘束に反対する国際宣言を発表した。日米や欧州連合(EU)諸国を含む計58カ国が賛同。宣言では批判対象として特定の国を挙げていないが、ロイター通信によると、カナダ当局者は中国、イラン、北朝鮮、ロシアを念頭に置いているという。

 国際宣言を主導したカナダは、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長を米国の要請に応じて逮捕した2018年以降、中国がカナダ人2人を拘束したことに「恣意的だ」と反発。中国に対する国際圧力を、日米など同盟国とともに強めるのが狙いとみられる。

 宣言は「恣意的な拘束は国際人権法に反する」と糾弾し、「深い懸念」を表明。全ての国に対し、恣意的な拘束をやめるよう要請し、拘束された人の即時解放も求めた。

 15日午前には各国の外相らが参加してオンライン会合も開かれ、ブリンケン米国務長官は、ビデオ声明で「外国人を恣意的に拘束し、取引材料に使おうとする全ての国に対し『国際社会は容認しない』という明確なメッセージを送るときが来た」と強調。一方、茂木敏充外相もビデオ声明で「恣意的拘束を通じて外国政府に圧力をかけるような外交は断じて許されない」と訴えた。

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