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米政界 なお波乱含み 弾劾「無罪」もトランプ氏追及続く

 かつてはトランプ氏と近く、次期大統領選への出馬が取り沙汰されるヘイリー元国連大使も米政治サイト「ポリティコ」に「彼は進むべきではない道を歩んだ。私たちは彼に従うべきでなかった」と批判し、同氏との決別を宣言した。

 ただ、共和党議員の大多数は、トランプ氏の擁護は控えつつも、来年の中間選挙で上下両院を奪還するには同氏の支持勢力の確保が不可欠であるとして、同氏との決定的な対立は避けている。党内での「トランプ氏優位」の構図は大きくは揺らいでいない。

 一方、トランプ氏は自身の弾劾訴追を支持した共和党下院議員と、弾劾裁判で有罪票を投じた同党上院議員に報復するため、来年改選を迎える議員に対し同党の予備選でトランプ派の新人候補をぶつけ、党を名実ともに「トランプ党」に変貌させたい考えだ。

■司法当局の捜査も

 マコネル氏は13日、上院での演説で「米国には刑事司法制度と民事訴訟がある。前大統領はいずれからの責任追及も免除されていない」と指摘し、弾劾裁判とは別に司法当局の捜査が今後も続いていくとの見方を示した。

 司法省は1973年、現職大統領を原則として起訴しないとの規定を設けたが、トランプ氏が退任したことで刑事捜査の対象になる可能性が高まった。

 既に南部ジョージア州では、トランプ氏が1月、ラフェンスパーガー州務長官に電話して大統領選の集計結果を覆すよう要請した問題に関し、州都アトランタを擁するフルトン郡の検察当局がトランプ氏に対する刑事捜査に着手した。

 東部ニューヨーク州の検察当局はトランプ氏の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の脱税や不正な資金取引の疑惑に関し捜査を続けている。

 一方、議会民主党は、米憲法修正14条に基づき、反乱に関与した当局者が公職に就くのを禁じる措置をトランプ氏に適用することを検討しているという。

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