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米、ミャンマー国軍総司令官らに制裁発動

11日、ミャンマー・ヤンゴンで行われた国軍のクーデターに抗議するデモ(AP)
11日、ミャンマー・ヤンゴンで行われた国軍のクーデターに抗議するデモ(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは11日、クーデターによりミャンマーで実権を掌握したとして、ミン・アウン・フライン国軍総司令官を含む国軍関係者10人と、国軍系の3企業を制裁対象に指定し、制裁を発動したと発表した。ミャンマー政府に対する約4240万ドル(約44億4千万円)の援助を見合わせることも決めた。

 制裁対象にはソー・ウィン国軍副司令官やミャ・トゥン・ウー国防相らも含まれている。制裁対象者の親族にも同様の網がかけられる可能性がある。

 制裁対象者は米国内の資産が凍結される。米国人が制裁対象者と何らかの取引を行うことも禁止される。

 また、今回の制裁でミャンマー政府が米国内に保有する10億ドル(約1050億円)以上の資産を運用できなくなると指摘した。

 一方で、米国際開発庁(USAID)による6900万ドル規模のミャンマー向け民生支援は継続すると表明した。

 ホワイトハウスは声明で、国軍によるクーデターは「(ミャンマーの)民政移管に対する直接的な攻撃だ」と非難し、国軍に対して「早急な民政復帰」を要求した。

 米商務省も同日、ミャンマーの国防省、内務省、国軍などに対する輸出規制を実施すると発表した。特定の製品に関しミャンマーに対する輸出許可の停止や取り消しを進めるとしている。

 商務省は声明で「ビルマ(ミャンマー)国軍が米国の機密に属する技術を入手し、(軍事関連技術などで)恩恵を得られなくするよう直ちに措置をとる」と強調した。

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