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バイデン氏、習氏へ「毅然」メッセージ 貿易・台湾・人権譲らぬ姿勢

9日、米ホワイトハウスで開かれた財界人らとの会合で話すバイデン大統領=ワシントン(AP=共同)
9日、米ホワイトハウスで開かれた財界人らとの会合で話すバイデン大統領=ワシントン(AP=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は10日、就任後初となる中国の習近平国家主席との電話会談で、貿易問題や台湾情勢、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などで習氏に対して毅然(きぜん)としたメッセージを伝え、米政権として中国に「強い立場」で臨んでいく姿勢を国内外に明確に打ち出した。

 バイデン氏は、自身が副大統領を務めたオバマ元政権(2009~17年)が中国に対して「弱腰」だったと批判されてきたのを踏まえ、トランプ前政権の強硬な対中政策を原則的に評価するなど、新政権としてオバマ時代の対中政策には回帰しないとの姿勢を示すことに腐心している。

 バイデン氏は、隣国のカナダとメキシコに加え、英独仏と日本、韓国、オーストラリアなどの首脳と相次ぎ電話会談する一方、中国との会談は後回しにし、同盟・友邦諸国との連携を最重要視する立場を中国に誇示する演出も行った。

 4日の国務省での就任後初となる外交政策演説では、中国を「最も手ごわい競争相手」と位置づけ、中国による経済分野での不当行為と対決し、人権侵害、知的財産の窃取などの「攻撃的で強圧的な行動」に対抗していくと表明した。

 また、10日には習氏との電話会談に先立ち、国防総省で演説し「インド太平洋および世界における平和を維持し、米国の国益を守るには、中国に突き付けられた諸課題に対処しなくてはならない」と訴えた。

 バイデン氏はその上で、軍事・安全保障分野での対中方針を策定するための作業部会を国防総省に新設すると表明。同省によると、作業部会は今後4カ月以内に対中戦略や作戦概念、米軍の態勢、同盟諸国との連携策などに関し提言をまとめ、国防長官と副長官に提出するとしている。

 一方、国務省によると、ブリンケン国務長官は10日の茂木敏充外相との電話会談で、尖閣諸島が日米安保条約第5条で定められた日本防衛義務の適用範囲内であると改めて言明するなど、米政権として同盟諸国間での対中連携に隙を作らない取り組みも進めている。

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