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中国アプリ売却「検証中」 TikTokで米政権

TikTokのアプリのアイコン(AP)
TikTokのアプリのアイコン(AP)

 【ワシントン=塩原永久】サキ米大統領報道官は10日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却をめぐり、包括的な対中政策見直しの一環として、売却計画の検証を進めていることを明らかにした。売却が凍結されたとの一部報道を受け、「新たに前もって何かが決まったと示唆するのは不正確だ」と話し、最終的な対処方針は決まっていないとした。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は10日、トランプ前政権が求めたティックトック米事業の売却計画が、政権交代にともない無期限で棚上げされたと報道した。前政権時に中国アプリ運営会社は、要求に応じ米オラクルなどへの売却交渉を進めたが、難航していた。

 サキ氏は記者会見で、対米外国投資委員会(CFIUS)が安全保障の観点から、ティックトックを含む案件について「厳格な検証を進めている」と指摘。検証作業が終わる時期については「期限を設けてない」と述べるにとどめた。

 これに関連し、ロイター通信が10日、トランプ前政権が進めた対中政策全般をバイデン政権が見直しているため、ティックトックの売却交渉も決着までにさらに数カ月かかる可能性があると伝えていた。

 一方、米司法省は同日、ティックトック関連訴訟の審理中断を裁判所に要請した。トランプ前政権が出したティックトック排除命令を差し止めた一審の判断に前政権が不服として上訴していた。

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