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ミャンマーのクーデターから1週間 中国支援念頭、スーチー氏軟禁長期化も

 【シンガポール=森浩】ミャンマーで国軍によるクーデターが起きてから8日で1週間となった。実権を握った国軍は新体制構築を進める一方、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟(NLD)への締め付けを強化。スー・チー氏の軟禁は長期化の兆しも見える。中国からの支援を見越し、強気の姿勢でクーデターによる体制の既成事実化を進めているが、警戒しているのがインターネットを通じた国民の反発だ。

■「政権担当能力」主張

 国軍は1日のクーデターで、NLD関係者を一斉に拘束した後、新閣僚を相次いで任命。選挙管理委員会や中央銀行トップも交代させるなど、意のままになる体制構築を急いでいる。

 「(スー・チー政権での)経済政策は維持する。既に始まっているインフラ整備事業も継続する」。クーデターから2日後の3日、新軍事政権の最高意思決定機関となった「行政評議会」は地元経済団体代表らとの会合を開いた。席上、国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官はこう述べ、行政の継続性を強調した。

 参加した団体の幹部は産経新聞通信員の取材に「急激な変化はないことを強調し、政権担当力があるとアピールしているように感じた」と話した。

 一方で、国軍はクーデター後、NLD政治家や反国軍的な活動家を約150人拘束したとされ、この数は増えていく可能性が高い。スー・チー氏の側近も拘束された。国軍は1年間の非常事態を宣言し、自らの管理下での「公正な選挙」を実施すると発表した。非常事態宣言は延長も可能で、時間をかけてNLDに打撃を与えてから、選挙を実施したい思惑がある。

 スー・チー氏については「無線機の無許可所持」という微罪で訴追しており、取り調べ名目での長期間の勾留も可能だ。スー・チー氏の軟禁を続け、発信力をそいでいく構えだ。

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