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バイデン米政権、露製兵器購入でトルコに懸念表明 強権体制を牽制

 【カイロ=佐藤貴生】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日、トルコのカリン大統領報道官兼筆頭外交補佐官と電話で会談した。ロイター通信によると、両国の公式な接触はバイデン米政権発足以来初めて。サリバン氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコがロシアから防空システムS400を購入した問題で、「同盟の結びつきと有効性を傷つける」と懸念を示した。

 トルコは2019年にS400の購入を開始、NATOの防衛網に悪影響が出るとして欧米の加盟諸国から批判が相次いだ。トランプ前米政権は最新鋭ステルス戦闘機F35の共同開発計画からトルコを排除、昨年12月に制裁を科した。

 一方、サリバン氏は海洋権益をめぐって対立するトルコとギリシャの間で和解の兆しが出てきたことについては、歓迎する意向を示した。トルコは昨夏、東地中海のギリシャとの係争海域に資源探査船を派遣し、同国やフランスとの関係が悪化。その後、派遣を段階的に中断したことで対話ムードが生まれ、トルコとギリシャは先月25日、約5年ぶりに海洋境界に関する協議を行った。

 また、サリバン氏は政権として民主主義や法に基づく統治を支持するとも述べた。トルコのエルドアン政権は16年のクーデター未遂事件の後で公務員らを大量拘束するなど、人権抑圧に批判の声が上がっている。サリバン氏の発言には間接的にトルコを牽制(けんせい)する意味合いもありそうだ。

 ただ、米の政権交代を受けてエルドアン政権の強権的な姿勢が本格的に変わるかはまだ不透明だ。

 エルドアン大統領は1月初め、最大都市イスタンブールの名門大学の学長に与党「公正発展党」(AKP)に近い学外の人物を任命。同大の教員や学生らが反発し、今月1日には抗議デモを行った学生ら約160人が拘束された。

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