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米、ミャンマー制裁復活を検討 バイデン大統領「責任取らせる」

バイデン米大統領(AP)
バイデン米大統領(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は1日、ミャンマー国軍によるクーデターに関し声明を発表し、「米国は地域と世界のパートナー諸国らと一緒に(ミャンマーの)民主体制と法の支配の回復に向け取り組んでいく」と表明した上で、対ミャンマー制裁の復活を検討する考えを明らかにした。クーデターに関与した国軍当局者らに「責任を取らせる」とも表明した。

 バイデン氏は、歴代米政権が過去約10年間、ミャンマーの民主化進展に合わせて制裁を段階的に解除してきたと指摘し、「(民主化の)進展に逆行する動きがあれば、米国の制裁関連の法令と権限を直ちに再検討する必要が出てくる。続いて適切な措置を取ることになる」と警告した。

 また、国軍によるクーデターは「民政移行と法の支配に対する直接の攻撃だ」と批判。「国際社会はビルマ(ミャンマー)国軍に対し、即時の権力放棄と拘束した当局者や活動家の釈放、民間人に対する暴力の自制を一致して呼びかけるべきだ」と訴えた。

 さらに「民主体制では、軍隊が人々の民意を覆したり、公正で信頼に足る選挙結果の無効化を図ったりすることは決して許されない」とも語り、「米国は、いかなる場所であろうと民主主義が攻撃を受ければ立ち上がる」と強調した。

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