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トランプ氏の弾劾裁判、中止動議に共和議員の大半が賛成 「有罪」回避の可能性高まる

米フロリダ州の空港に到着したトランプ前大統領=20日(ロイター=共同)
米フロリダ州の空港に到着したトランプ前大統領=20日(ロイター=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院本会議(定数100)は26日、トランプ前大統領が支持勢力を扇動し連邦議会議事堂の占拠・襲撃事件を引き起こしたとして同氏の責任を問う弾劾裁判に関し、共和党議員の一人が「退任後の大統領への弾劾裁判は憲法違反」として裁判の中止を求める動議を出し、大半の同党議員が賛同した。

 裁判でトランプ氏を有罪にするには出席議員の3分の2が必要。同氏は2度目の弾劾裁判でも有罪を免れる公算が大きくなった。

 上院ではこの日、弾劾裁判で陪審員役を務める上院議員100人が宣誓手続きを行った。

 その後、トランプ氏に近いことで知られる共和党のポール議員が裁判中止を求めて動議を出し、反対55、賛成45で否決された。

 票決では民主党の全50議員が反対したが、共和党からの反対はロムニー、コリンズ、サス氏ら中道派の5議員にとどまる一方、ポール氏を含む45議員は裁判中止に賛成した。

 弾劾裁判では民主党50人に加え、共和党の17人が同意しなければトランプ氏は有罪にならない。

 この日の動議では「(裁判では)良心に従い行動すべきだ」と述べていた上院共和党トップのマコネル院内総務が中止動議に賛成したため、共和党議員が大挙してトランプ氏を有罪にすることに賛同する可能性は低くなった、との見方が支配的になりつつある。共和党の間でトランプ氏の影響力をにらんで弾劾裁判を進めることに慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。

 ポール氏は「トランプ氏は既に退任している」「裁判長を憲法で定める最高裁長官でなく、民主党長老のレーヒー議員が務める」の2点を根拠に裁判は違憲であると主張した。

 米憲法には退任後の大統領に関する弾劾裁判の条項が明記されておらず、憲法学者の間でも裁判の可否をめぐり解釈が割れている。

 ただ、グラント政権下の1876年には、収賄疑惑が浮上したベルクナップ陸軍長官が辞任後に弾劾訴追され、上院で弾劾裁判が行われた例がある。

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