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米露首脳が電話会談 新START延長手続き早期完了を確認

軍事パレードに登場したロシアの弾道ミサイル=2020年6月24日、モスクワ(AP)
軍事パレードに登場したロシアの弾道ミサイル=2020年6月24日、モスクワ(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成、モスクワ=小野田雄一】米ホワイトハウスは26日、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領が電話で会談し、2月5日に期限が切れる米露の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向けた手続きを早急に完了させることで合意したと発表した。中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年8月に失効した後、米露間に唯一残る核軍縮条約である新STARTは、土壇場で存続することが確定的となった。

 米露両政府はこの日、条約の延長に関する覚書を交換した。延長期間は5年間となる見通し。今後、両国内での手続きを経て正式に延長される。

 イタル・タス通信によると、プーチン氏は26日、条約延長を求める法案を露下院に提出した。法案は27日にも下院を通過する。

 ホワイトハウスによると、バイデン氏は電話会談で、ロシアがウクライナへの軍事・外交的圧力を強めている問題に関し、米国がウクライナの主権を強固に支援していくと表明し、ロシアの策動を牽制(けんせい)する立場を鮮明にした。

 バイデン氏はまた、ロシアによる米政府機関への大規模ハッキングや2020年大統領選および議会選への干渉、ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の毒殺未遂、アフガン駐留米兵の殺害に対する懸賞金の提示などを懸案として提起した。

 バイデン氏はその上で、ロシアによる米国や同盟諸国に害を及ぼす行為に対しては、米国の国益防護の観点から強硬手段を取ることをプーチン氏に言明した。

 両首脳は一方で、さまざまな軍備管理や台頭する安全保障分野の懸案に関し、戦略的安定を目指すための協議を行うことや、明瞭で着実な連絡を取り合うことで一致したとしている。

 また、露大統領府によると、プーチン氏はバイデン氏の大統領就任を祝福し、「世界の安全保障と安定性に特別の責任を負う米露の関係正常化は、両国だけでなく国際社会全体の利益になる」と指摘した。

 米露首脳の会談はバイデン氏の就任後初めて。

 バイデン氏は26日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とも電話で会談し、NATO加盟国の集団防衛を定めた北大西洋条約第5条を米国として支持する立場を改めて表明し、ロシアなどの脅威をにらみ米欧の安全保障関係を強化させていく立場を打ち出した。

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