PR

ニュース 国際

米露、新START延長に向け作業開始 

 【モスクワ=小野田雄一】2月5日に期限が切れる米国とロシア間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題で、露外務省のザハロワ報道官は25日、露国営テレビで「両国の専門家が延長に向けた実務作業を既に開始している」と明らかにした。

 露安全保障会議も同日、米国側の主導で、パトルシェフ書記とサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が電話協議を行ったと発表。一時は失効も危惧された新STARTは、延長に意欲を示すバイデン米政権の発足で維持される公算が大きくなっている。

 ただ、新STARTは戦略核弾頭と運搬手段の数を制限するものの、低威力の戦術核は規制対象外。トランプ米前政権は戦術核も含む「全核弾頭の凍結」を条件に1、2年程度の延長を提案し、ロシアも同意していたが、米国の政権交代で状況は変わっており、今後の協議で戦術核が新たに規制対象に含まれるかは不透明だ。

 一方、国営ロシア通信によると、ロシアは新開発した極超音速兵器「アバンガルド」を昨年12月までに自主的に新STARTの規制対象に含めたとしている。

 新STARTは中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年8月に失効した後、米露間に残る唯一の軍備管理条約。トランプ前政権は当初、中国が参加する新たな核軍縮枠組みの構築を提唱したものの、中国は参加を拒否。ロシアも「無条件での5年延長」を要求し、協議は平行線をたどった。最終的にトランプ政権とロシアは互いに譲歩する形で、全核弾頭の凍結を条件に短期間の暫定延長をする方向性で一致していた。

 しかしバイデン政権は今月21日、5年間の延長を目指すとの意向を表明。ロシアも「無条件での5年間延長」とする以前の要求に立ち返っている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ