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【バイデン新政権】米、日韓と対北「新戦略」協議へ 「深刻な脅威」と大統領報道官 

 22日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するサキ大統領報道官(ゲッティ=共同)
 22日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するサキ大統領報道官(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】サキ米大統領報道官は22日、ホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発は「国際平和と世界の安全保障への深刻な脅威であり、世界の核不拡散体制を弱体化させるものだ」と批判し、米国民と同盟諸国の安全確保に向けた、北朝鮮に対する「新戦略」を導入すると表明した。

 サキ氏は、北朝鮮を抑止することは米国や日本にとって「死活的な利益であり続けている」と指摘し、まずは日本や韓国などの同盟諸国と緊密に協議し、現行の対北朝鮮圧力をめぐる選択肢や今後の対北外交交渉の可能性に関し、「徹底的な政策の再検討を行う」と述べた。

 「米国はこれからも地域のパートナー諸国と今後の方策に関して密接に連携し、共に抑止に取り組んでいく」とも指摘した。

 トランプ前大統領は2018年6月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記と史上初の米朝首脳会談を行い、「朝鮮半島の完全非核化」で合意した。しかし、金氏は翌年2月に行われた2度目の首脳会談で核放棄に難色を示し、その後の核協議は停滞している。

 バイデン政権としては、前政権が構築した国際的な制裁圧力網を可能な限り維持しつつ、米朝の実務者による協議を積み重ねていく形で北朝鮮の非核化交渉を進展させていく考えだ。

 国務省では、クリントン政権下で北朝鮮政策調整官を務めたウェンディ・シャーマン元国務次官が国務副長官に指名されたほか、21日には北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表や駐韓国大使などを務めたソン・キム前駐インドネシア大使が国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)に起用されるなど、対北朝鮮を意識した陣容の構築が進められている。

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