PR

ニュース 国際

米政権、新STARTの5年延長を目指すと表明

 19日、米メリーランド州の基地に到着したバイデン新大統領(ゲッティ=共同)
 19日、米メリーランド州の基地に到着したバイデン新大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】サキ米大統領報道官は21日の記者会見で、2月5日に期限切れが迫るロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)に関し、条約で規定された最長5年間の延長を目指す意向であると表明した。米主要メディアは、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が21日にもロシアのアントノフ駐米大使に延長を提案するとしている。

 サキ氏は「新STARTは、ロシアの核戦力に制約をかける唯一残された条約であり、米露の戦略的安定に向けた頼み綱だ」と指摘し、「ロシアとの関係が敵対的な現状下であるからこそ、延長がより道理にかなっている」と強調した。

 国防総省のカービー首席報道官も、条約で定めた相互の核査察の重要性を指摘し、「新STARTを迅速に延長させなければ、米国がロシアの長距離核戦力の実態を把握する能力が弱体化する」と訴えた。

 カービー氏はまた、条約を5年間延長すれば、その間に核軍縮の枠組みを模索することができると指摘し、同省が条約延長および新枠組みの構築に向けて国務省を支援する用意があると表明した。

 新STARTはオバマ元政権下の2011年2月5日に発効。米露の戦略核弾頭の配備数を各1550、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機などの運搬手段の保有総数(配備中も含む)を800に制限している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ