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指導力回復目指すバイデン米政権、コロナ最優先で経済再起動

米ホワイトハウスの執務室で大統領令に署名するバイデン大統領=20日、ワシントン(AP)
米ホワイトハウスの執務室で大統領令に署名するバイデン大統領=20日、ワシントン(AP)
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 バイデン米政権は未曽有の危機の中で船出した。40万人以上の犠牲を生んだ新型コロナウイルスの押さえ込みを最優先に、経済を再起動させる重責を担う。国内に目配りしつつも、中国への対処のため、同盟国との関係修復を急ぎ、世界における米国の指導力回復を目指す。

同盟との連携に期待

 バイデン米大統領は20日の就任演説で新政権の外交政策に関し、「私たちは同盟諸国との関係を修復し、再び世界に関与していく」と表明した。

 トランプ前政権が日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、米国との軍事協力の維持と引き換えに駐留米軍経費の負担増や国防費の増額などの要求を突きつけ、ドイツなど一部の同盟国との伝統的な信頼関係にひびを入れてきたのを是正する狙いがあるのは明らかだ。

 「米国の連帯」と「新型コロナウイルス危機の克服」という2大テーマが内容の大半を占めた就任演説で、バイデン氏はあえて「国境の向こう側の人々へのメッセージ」と称して「同盟修復」の問題に言及した。これは新政権が中国やロシアへの対処に向けて日本などの同盟諸国との連携に強い期待をかけている証左でもある。

 バイデン氏はまた、「米国は昨日の試練でなく、今日と明日の試練に対応していく」と表明した。

 日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国を含むインド太平洋諸国の間で、バイデン政権がオバマ元政権のような対中融和姿勢に逆戻りする懸念が強いことを意識したものだ。

 発言はまた、対中国に加え、強権ロシアとの「リセット」路線、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」といった、オバマ元政権で続発した外交・安全保障分野での失敗を繰り返さないとの誓約を国際社会に向けて発信したものでもある。(ワシントン 黒瀬悦成)

積極財政で格差是正も

 バイデン政権は新型コロナウイルスの打撃を引きずる経済を支えるため、財政出動を積極的に進め、コロナ危機のしわ寄せを受けた低所得層を手厚く支援し、格差是正も目指す。大規模緩和を継続する連邦準備制度理事会(FRB)と両輪で経済を過熱気味にし、力強い回復軌道に戻す狙い。危機対応優先で本格的な財政再建は先送りされる。

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