PR

ニュース 国際

核兵器禁止条約、22日に発効 日本や米ロは不参加 

2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、喜ぶ関係者ら(AP)
2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で「核兵器禁止条約」が採択され、喜ぶ関係者ら(AP)

 【ワシントン=上塚真由】核兵器の保有や使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」が22日、発効する。核兵器を違法化する初の国際条約となるが、米露をはじめとする核保有国や、日本など、安全保障で核抑止力に頼る国は参加しない。条約に加盟しなければ順守義務はなく、今後は核保有国を巻き込み、核軍縮に向けた具体的な行動を迫れるかが課題だ。

 条約は昨年10月までに批准した50カ国・地域で、それぞれの現地時間の22日午前零時に発効。昨年12月に新たに西アフリカのベナンが批准したが、同国での発効は3月11日。批准の前段階の署名は86カ国・地域が済ませており、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は「3年間で100カ国の批准」を目指すという。

 核兵器禁止条約は核軍縮の停滞を背景に制定議論が始まり、17年7月に122の国・地域が賛成して採択された。条約の前文では、被爆者の「受け入れ難い苦しみと損害に留意」と明記。核兵器の開発、実験、製造に加え、核抑止力を意味する「使用するとの威嚇」も禁じる。

 条約発効から1年以内に締約国会議が開かれ、第1回はオーストリアのウィーンで開く予定。条約に参加意思はない日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する立場として、オブザーバーとして参加するかどうか注目されている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ