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被爆者団体幹部ら記者会見 核禁止条約、あす発効

 史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が22日に発効するのを前に、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の幹部らが21日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

 会見には被団協事務局次長の児玉三智子さん(82)と和田征子さん(77)、条約成立に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員(52)が参加。国連本部での条約制定交渉では、被爆者が悲惨な体験を証言し、核兵器廃絶を訴えた。

 被団協の呼び掛けで平成28年に始まった全ての国に条約参加を求める「ヒバクシャ国際署名」は昨年末までに1370万2345筆が集まり、今月、国連に目録が提出された。核禁止条約は29年7月に122カ国・地域の賛成で採択され、批准した国・地域は昨年10月、発効に必要な50に達した。核保有国や「核の傘」の下にある日本などは批准していない。

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