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中国プラス成長 強権で経済再開…再流行や対米など課題山積

北京市中心部の繁華街・王府井。新型コロナウイルスの感染対策が再び強化されていることもあり、週末にもかかわらず人通りは多くない=17日(三塚聖平撮影)
北京市中心部の繁華街・王府井。新型コロナウイルスの感染対策が再び強化されていることもあり、週末にもかかわらず人通りは多くない=17日(三塚聖平撮影)

 中国が18日に発表した2020年の実質国内総生産(GDP)は、政府が号令をかけた投資拡大が牽引(けんいん)してプラス成長に持ち込んだ。欧米主要国に先駆けた新型コロナウイルス禍からの復活を中国は自賛するが、消費低迷が続くなど景気回復の恩恵は十分に波及していない。感染の再流行や米国との対立など今年も課題が山積している。(北京 三塚聖平)

 「わが国は真っ先に感染制圧、経済再開、プラス成長を実現した」。国家発展改革委員会の寧吉哲(ねいきちてつ)副主任は中国経済の回復をこう強調した。昨年1月、コロナ禍に直面した習近平指導部は、湖北省武漢市の封鎖など強権的な感染対策に動き、結果的にそれが奏功し春頃から経済再開を一気に進めることにつながった。

 中国経済の現状をつぶさに見ると政府主導の回復の色彩が濃い。20年の主要経済指標では、工業生産や、工場やオフィスビルへの固定資産投資は前年比でプラス。不動産開発投資は前年比7・0%増で、金融緩和マネーが流れ込んだ不動産市場には過熱感がある。

 一方、消費動向を示す小売売上高はマイナスだ。特に飲食店の売上高は16・6%減で、感染対策や生活防衛のため庶民が外食を控えているようだ。景気回復が進んでいるにもかかわらず物価も伸び悩んでいる。

 自国の感染対策を誇る中国だが、冬場に入り感染再拡大に直面する。みずほ銀行(中国)の細川美穂子主任研究員は「コロナ後の危機対応から正常化へと向かおうとしていた矢先に再び感染拡大懸念が出た。どこまで経済活動を抑制して対策に当たるかが、今年の中国経済を左右する要因になるだろう」と指摘する。

 また、今月20日に予定されるバイデン米次期政権の発足後も米中対立の劇的な緊張緩和は見込みにくく、中国経済の先行きに影を落としている。

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