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「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」 徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」 韓国大統領が年頭記者会見で言及

年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)
年頭記者会見する韓国の文在寅大統領(AP)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及した。

 文氏は「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、(日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた8日のソウル中央地裁の)慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた。

 その上で文氏は「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両国が確認した2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。

 また、元徴用工の問題についても「(慰安婦問題と)同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での(資産の)現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。

 ただ、「原告(元徴用工ら)が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。

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