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湾岸戦争開戦30年 米の指導で世界が結束 中露強権時代の指針

 決議に基づく米国を中心とする多国籍軍はイラク軍を圧倒し、2月末にクウェートを解放。国際協調の時代が訪れるとの期待が高まった。安保理決議の採択数は80年代の185から90年代は638に急増。反対に常任理事国が拒否権を行使した回数は80年代の46から90年代の9に激減した。

 しかし、安保理が武力行使の合法性を担保し、米国が軍事力を提供する平和は長続きしなかった。

 2001年9月、米中枢同時テロが発生。息子ブッシュ大統領は03年3月、安保理決議を得られないまま、テロ支援国家とみなすイラクとの開戦に、英国などと踏み切った。だが、開戦の理由とされたイラクの大量破壊兵器は発見されず、戦争の正当性と米国の指導力が疑問視された。

 近年、国際社会の平和と安全に責任を負う安保理で常任理事国を務めるロシアと中国が、他国の主権を脅かす局面が目立ち始めた。

 ロシアは14年3月、ウクライナ南部クリミア半島の「編入」をめぐり、その賛否を問う住民投票を無効とする安保理決議案に拒否権を行使。日本を含む欧米諸国が反対する中、クリミアを併合した。

 中国は南シナ海の90%に対する領有権を主張し、14年ごろから人工島の造成や軍事拠点化を進めた。16年7月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は中国の主張を「法的根拠がない」と退けたが、中国はこれを無視して海洋進出を続けている。(平田雄介)

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